障害者自立支援法−京都ライトハウスの取り組み【３】

障害者自立支援法がいよいよ10月から本格実施されます。視覚障害者の多くが利用する障害福祉サービスが地域生活支援事業に位置付けられ、それぞれの居住地域の市町村によって格差が生じることが懸念されます。移動支援をはじめ、相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、日常生活用具給付事業、点字図書給付事業などが含まれます。

本法人では、2006年4月からの自立支援法施行に伴い、京都市から委託を受けた「障害程度区分認定調査」のために設けた「支援法対策準備室」を更に具体化する目的で、本年10月から新たに表記「相談支援室」を開設することとなりました。

従来行ってきた各種相談事業に加えて、ライトハウスを利用される多くの方々の確かな入り口機能としてお気軽にご相談いただける窓口を目指します。担当職員を配置し、来館、電話などを通じて各種相談に応じます。

来館相談は原則として予約制と致しますが、毎週第1から第4水曜日午後の眼科更生相談やロービジョン相談と併せて総合的な相談事業の展開を目指します。相談費用は無料です。

相談専用電話(075)-462-4405。受付曜日は月曜から金曜、9時から17時。

国民の休日及び年末年始並びに当館の休館日（8月15日）は除く。

尚、本年10月からは、この他、現在の身体障害者デイサービスの一部が生活介護事業に移行し、障害程度区分３以上の利用者の事業所として新設されます。