障害者自立支援法−京都ライトハウスの取り組み【２】
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5月に立ち上げた「支援法対策準備室」で行っている認定調査は、6月からほぼ軌道に乗り7月末現在で9割近くの調査を終えました。障害程度区分認定調査は、これまで介護給付（ホームヘルパー等）を受けておられた方を対象に行うもので、心身の状況やサービスの必要性を判断し区分1〜6までの認定がされ、本年10月以降の新法における障害者福祉サービスの種類等の勘案事項となります。この調査は、介護保険の認定基準がベースになっているため、視覚障害に関する項目も僅かながらありますが、その基調は「介護」という身体を動かせるかどうかに力点が置かれ、一連の行為において視覚障害特有の様々な視覚的援助の必要性については特記事項や医師意見書でチェックされない限りその実態を反映しにくい状況が浮き彫りになってきました。これについては、今後福祉団体や全国的な協議会等に働きかけて改善の取り組みが必用なことを強く感じています。