節目の全視情協大会と京都市・京都府との懇談

40回目の節目となる全視情協大会は、10月23・24日に徳島駅に隣接するホテルで190人あまりの参加で盛大に開催されました。第1分科会では、障害者権利条約の解説とこれからの課題、マラケシュ条約と著作権法の今後について、点字図書館と公共図書館の役割などについて熱い議論が交わされました。2日目は、全視情協が40周年を迎える節目として設置された「10年ビジョン会議」の中間報告が発表されました。「10年ビジョン」は今年度中にとりまとめることになっており、中長期の全視情協と各施設の事業展開の羅針盤となることに期待したいと思っています。

さて、京都市・京都府におかれては創立以来力強いご支援をいただいていますが、毎年、現場で困っていることやお願いしたいことをまとめて、懇談の場を持っていただいています。地方財政が厳しい中、予算の増額につながるご回答は厳しい状況ですが、助言をいただいたりご提案をいただいたりしています。

今年は、10月21日に懇談の場を持っていただきました。情報分野の要望は次のようなものでした。「視覚障害者には点字・録音・拡大文字のいずれかで情報提供が行われていますが、中途視覚障害者の場合、一つの媒体だけでは確実に情報が得られない場合があります。自治体が発行する広報類（『選挙のお知らせ』を含む）については、点字・録音・拡大文字等の中で、複数の媒体を希望する視覚障害者には、希望する複数の媒体で提供されるようお願いします」というものでした。

それに対し、京都市・京都府とも「柔軟に対応します」という前向きなご回答をいただきました。これまでいずれかの媒体に頼るしかありませんでしたが、こうした対応をしていただくことで、思い違いを正すことができます。京都市内・府内の皆さまに周知を図り、さらに全国に波及させていきたいと思っています。

10月号のこのコーナーで、災害に警鐘を鳴らす意味で御嶽山の噴火による災害に触れましたが、地元・福知山の洪水による災害や広島の豪雨災害の関係者への配慮が足らないのでは、とご指摘を受けました。配慮が浅く申し訳ありませんでした。お詫び申し上げます。

（田中 正和）