10月からの支援法への対応と老人福祉法の改正について
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京都市では、認定調査対象者2500人のうち、9月末までに1500人が登録でき、残りの1000人については10月以降は特例給付費で暫定的に対応すると見込まれています。京都ライトハウスは8月18日の理事会にて以下のようなことを確認し10月の事業移行に対処することとしました。
- 現行「身体障害者デイサービスらくらく」は、10月以降、「生活介護事業」と「地域活動支援センター ii 型」に移行します。但し、後者は京都府に対し事業認可が不可欠なため当面障害程度区分2以下の利用者については現行事業所で暫定的に経過措置として対応することができます。
- 現行「児童デイサービスあいあい教室」は、10月以降新事業体系に移行され、利用者負担が導入されます。
- 新たに「相談支援室（仮称）」を新設します。本年4月に京都市から受託した「障害程度区分認定調査」の中核として位置付けられた「支援法対策準備室」を発展させ、表記「相談支援室」を立ち上げることとしました。併せて自立支援法における今後の相談事業を担うためにも、2007年度京都市予算に対して、「地域障害者生活支援センター」を京都ライトハウスに委託するよう要望しています。また、現在実施している「眼科更生相談」や「ロービジョン相談」を専門相談として位置付け、本法人を訪れられる相談利用者に対する「総合相談支援事業」を目指したグレードアップと相談体制の整備に努めます。
尚、現行「通所授産施設FSトモニー」および、「生活訓練部・鳥居寮」は、10月移行を追求してきましたが、現段階では移行するに十分な情報入手や今後の見通しが不明であったことから、来年4月を目処に移行時期を定めて取り組みを更に強化することとしました。
一方、養護老人ホームでは、これまで介護保険料を支払っても介護保険のサービスが利用できませんでしたが、このたび老人福祉法等関係法令の改正により平成18年10月から介護保険が利用できるようになります。船岡寮でも介護保険が利用できるよう、新たに「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の事業者指定と、「ホームヘルパーステーションふなおか」を立ち上げ居宅サービス事業者の指定を受ける準備を進めています。これにより、船岡寮の入所者の方にも10月より介護保険のサービスを利用していただく予定です。