障害者自立支援法−京都ライトハウスの取り組み【１】−
公開
定率負担（１割負担）で幕を開けた自立支援法、４月から利用者負担が始まりました。
京都ライトハウスでは、新たな制度移行に備え、事業所の更なる発展と利用者サービスの維持・拡充を目指す立場から二つの取り組みを開始しました。
支援法対策準備室の立ち上げ
京都市から委託された障害程度区分の認定調査の受け皿として、５月１日から準備室を立ち上げました。本法人では専任の職員１人と３人の兼務職員を配置し、京都府視覚障害者協会と紫野福祉センターからも支援を受けて、認定調査に当たっています。
また、市町村審査会が設置され、京都市では二つの視覚障害分野の判定等審査会が設けられました。本法人からは視覚障害職員を含む２人を判定員として派遣しています。
課題別検討グループの取り組み
事業所や法人枠を越えた新たな事業展開を目指し、当面する課題を１「相談支援」、２「地域活動支援センター」、３「府内広域支援ネットワーク」の三つに整理しました。本法人の各事業所や視覚障害者協会、紫野福祉センターの職員で委員を構成し、検討会を行っています。
１では、相談支援を積極的に展開し専門スタッフの配置など新たに相談部門を設置する、２では、現在行われている教室やサークル活動の新たな運営と多くの方に利用していただくために「入り口機能の拡充」を目指す、３では、京都ライトハウスが総合福祉施設機能を生かして府内の広域支援ネットワークの拠点を目指す、等の検討を行っています。
これらの課題をはじめ、10月以降の事業展開を視野に入れた諸課題の整理と新たな事業再編への取り組みが、急務となっています。とりわけ、デイサービスや授産施設の名称変更に伴う事業体系の見直しや、入所施設「鳥居寮」の今後の運営、そして、介護保険制度の見直しに伴い「船岡寮」は、10月から外部サービス利用型特定施設へと転換を図ります。そのスムーズな移行に向けた準備を行っています。